家庭教育相談士養成講座&懇親会のお申込み 一般社団法人 家庭教育推進協会

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 家庭教育相談士養成講座　受講規約
2015年2月1日制定
2018年10月1日改定

この規約（以下「本規約」といいます）は、「家庭教育相談士養成講座」（以下「本講座」といいます）を運営する、一般社団法人家庭教育推進協会（以下「運営者」といいます）が、本講座における申込手続および運営の厳正さ・公平さを保つために定めるものです。

第１条【基本方針】
１．運営者は本規約に基づき、本講座の申込手続および本講座の運営を、公正かつ厳正に実施します。
２．本講座の受講を希望する者（以下「受講希望者」といいます）は、本規約に同意した上で本講座の申込手続を進めるものとします。
３．運営者は、本規約を具体化しまたは補足するための規定等を自由に定め、また改定することができるものとします。

第２条【申込手続】
１．受講希望者は、運営者の定める申込受付期間内に、本件ウェブサイトの受講申込フォームからの申込等、運営者所定の申込手続を行い、かつ所定の方法により受講料金を払い込むものとします。受講希望者は、検定料金を運営者指定の期日までに支払うものとします。期日までに支払いがなかった場合は、申込手続は完了せず、受講することができません。
２．運営者は、前項の申込手続または受講料金の支払いに際し、受講希望者が運営者の指示に従わない場合または本規約に同意しない場合は、いかなる理由があろうともその申込みを受け付けないものとします。
３. 受講希望者は、18歳以上（申込み時点で満18歳以上の者）とします。

第３条【申込契約の成立】
１．運営者が、前条第１項に定める申込手続および受講料金の払い込みが完了した時点で運営者と受講希望者間の本講座の受講にかかる契約が成立するものとします。金融機関への払込票の控えが受講票となります。（以下、受講票を取得した受講希望者を、「受講者」といいます）
２．契約が成立した場合でも、受講者の申込内容に不備や誤りがあり、それに起因して本講座を受講できなかった場合や不利益を被った場合は、運営者は一切責任を負いません。（申込み契約の成立、必要な連絡事項は、登録されたE-mailアドレス或いは住所、電話番号に対して行われます。送信されたEmailの着信拒否設定や組織代表アドレスを登録することなどによる着信メール未確認、連絡先誤記載などに伴う連絡未着の責任に関して運営者は一切負いません。）

第４条【申込みの変更・取り消し等】
１．申込契約の成立後は、受講日、受講者などの申込内容の変更は一切できません。
２．申込契約の成立後は、申込みの取り消しは一切できません。
３．運営者は、受講希望者が払い込んだ受講料金を、いかなる理由があろうとも返還しないものとします。
４．受講希望者は、払い込んだ受講料金を、以降の本講座の受講料金として繰り越すことはできないものとします。
５．運営者は、受講者が検定当日に欠席した場合または規定により受講できなかった場合、受講料金を返還しないものとします。またテキストの送付等も一切行わないものとします。

第５条【養成講座の修了証交付】
家庭教育相談士養成講座の修了証は、本講座の受講者に対して本講座終了時に交付します。

第６条【著作権】
本講座にかかる一切の書類の著作権は、すべて運営者に帰属するものとします。ここにいう著作権には、出版権その他の複製権、著作権法２３条に定める権利（公衆送信権等）、同２７条に定める権利（翻訳・翻案権）、同２８条に定める権利（二次的著作物利用権）、その他著作権の一切の内容を含むものとします。

第７条【受講当日の遵守事項】
１．受講者は、受講票を持参するものとします。受講票を持参せず本人確認ができない場合は、受講を認めないことがあります。
２．受講者は、受講票に記載された会場以外では受講できません。
３．受講者は、運営者の定める講座開始時間までに、受講票記載の会場内の指定の部屋（以下「指定場所」といいます）に入室し受講できる態勢を整えるものとします。
４．受講者が、次の各号に掲げる行為を行った場合は、本講座の受講を放棄したものとみなします。
(1)本講座開始後、１時間を経過しても指定場所に到着しない場合。
(2)指定場所の監督者（以下「監督者」といいます）の承認を得ず途中退出した場合。
５．受講者は、本講座の受講にあたり、本規約、および監督者または運営者の担当者（以下「担当者」といいます）による講座当日の注意事項、指示等を厳守するものとします。

第８条【不正行為等】
１．運営者は、受講者が次の各号に掲げる行為を行った場合には、これを不正行為とみなし、受講資格を喪失するものとする。
(1)本講座実施中に物音を立てる、声を出す等、他の受講者の受講を妨害する行為を行った場合。
(2)氏名等を偽って受講した場合または受験票に記載された氏名の人物と異なる人物に受講させた場合。
(3)その他、監督者または担当者の指示に従わず、本講座の進行を妨げ、他の受講者に迷惑をかける行為、受講者としてふさわしくない行為を行った場合。
２．運営者は、不正行為を繰り返す者または今後も繰り返す蓋然性が高いと判断した者については、以降の本講座の受講申込を受け付けない措置をとることができるものとします。
３．受講者が第２条第３項に違反する内容の申込みにより本講座を受講した場合、運営者は、本条に定める不正行為として取り扱い、当該受講者の受講を無効とします。

第９条【個人情報の取り扱い】
運営者は、本講座に関する個人情報について個人情報保護法および関係諸法令ならびに運営者が別に定める規定に従って、適切に取り扱います。

第１０条【雑則】
１． 本講座終了時において受講者に対し養成講座修了認定証が付与されます。修了証の交付は１回限りとし、再発行しませんが、修了証を紛失・破損した場合は有料で交付します。

第１１条【裁判管轄】
本規約に関して訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１２条【準拠法】
本規約ならびに本規約に基づき発生する本講座の申込手続および本講座の運営にかかる一切の行為の効力、解釈等に関しては、日本法が適用されるものとします。

附則
本規約は、２０１５年３月１日より効力を発するものとします。